4月から変わる「フラット35」、10月には省エネ基準の大幅見直しもあります　Part32022.04.08

住宅金融支援機構によると、現状の【フラット35】Ｓの資金実行件数のうちほぼ半数が「省エネ性」基準をクリアすることによるというが、この「省エネ性」の基準を引き上げる変更が予定されている理由です
加えて、「省エネ性」に新たに「ZEH（ネットゼロエネルギー住宅）等」を設けて、省エネ性が高いほど金利引き下げが拡大するようにし、中古住宅の【フラット35】S（金利Bプラン）の「バリアフリー性」の基準も高めることになっています
具体的には、次の通りとなります

■【フラット３５】S等の基準の見直し

金利の引き下げについては、ポイント制になり、ポイント数によって当初5年間0.25％引き下げ～当初10年間0.5％引き下げまでの間で設定されます
政府は、「2050年カーボンニュートラル」に向けて、住宅の省エネ性の基準を段階的に引き上げていきます
それに先行する形で、【フラット35】についても、2023年4月以降（設計検査申請分）、新築住宅では「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」に適合しないと、利用できなくなる点にも注意が必要です

マイホームを取得する場合、住宅ローンの果たす役割は大きいです
長期間にわたって返済していくことになるので、どの住宅ローンを選択するかが大きなポイントとなりますので、【フラット35】の利用を検討している場合は、変更点を知っているか知らないかで資金計画が変わることもあるので、正しい情報をタイムリーに入手することが大切となります