国交省が省エネ義務化2022.08.16

国土交通省は、小規模建築物・住宅も含めた省エネ基準適合義務化を前に、建築基準法などの改正についての説明会を実施しました

政令で定めるものなど具体的な決定は今後行われるものも多いですが、改正による方向性を示しました
今回の改正は、省エネ基準の適合義務化だけでなく、木造住宅の4号特例廃止といった項目も含んでおり、影響が大きいです

そのため、詳細についても可能な限り早く明示したいと強調しています
施行される時期は、新設・見直しの項目により異なりますが、省エネ基準適合義務化や構造規制の見直しなどは2025年4月からを目指して手続きが進められています

これからは、高性能住宅(高気密・高断熱住宅)以外は、許可が降りなくなりそうです(建築が出来なくなりそうです)