エネルギー白書 20082008.06.06
平成20年5月27日、エネルギーに関する年次報告書が閣議決定・国会報告されました。
本年次報告は、平成14年に成立したエネルギー政策基本法第11条に基づき、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況について、政府が閣議決定の後、国会に報告するものであり、本年が第 5回目の報告になります。
平成19年度 エネルギーに関する年次報告書(エネルギー白書)
〔目次〕
第1部 エネルギーを巡る課題と対応
第2部 エネルギー動向
第3部 平成19年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況
詳しい内容については、こちらをご覧下さい。
大幅にエネルギー消費量が増加している民生部門(業務部門・家庭部門)における対策を強化することが目的だそうです。
2006年度の最終エネルギー消費全体の32%を民生部門が占めています。
家庭用消費エネルギーは、もっと便利で快適な生活を求め続けるというライフスタイルの変化などとともに伸び続けており、1973年の第一次石油ショック当時と比べると、現在の家庭では2倍以上のエネルギーが消費されるまでになりました。
地球温暖化防止のためには、家庭での省エネの実践が必要不可欠といえるでしょう。
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