平成２０年５月２７日、エネルギーに関する年次報告書が閣議決定・国会報告されました。
　本年次報告は、平成１４年に成立したエネルギー政策基本法第１１条に基づき、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況について、政府が閣議決定の後、国会に報告するものであり、本年が第 ５回目の報告になります。
　平成１９年度　エネルギーに関する年次報告書（エネルギー白書）
　〔目次〕
　　第１部　エネルギーを巡る課題と対応
　　第２部　エネルギー動向
　　第３部　平成19年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況
　詳しい内容については、こちらをご覧下さい。

　大幅にエネルギー消費量が増加している民生部門（業務部門・家庭部門）における対策を強化することが目的だそうです。
　２００６年度の最終エネルギー消費全体の３２％を民生部門が占めています。
　家庭用消費エネルギーは、もっと便利で快適な生活を求め続けるというライフスタイルの変化などとともに伸び続けており、１９７３年の第一次石油ショック当時と比べると、現在の家庭では２倍以上のエネルギーが消費されるまでになりました。　
　地球温暖化防止のためには、家庭での省エネの実践が必要不可欠といえるでしょう。

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