練馬区が耐震助成を大幅に拡充、能登半島地震受け「木密地域」の解消すすめる2024.02.24

元日に起きた能登半島地震では、古い木造住宅が多数倒壊してしまいました

これを受け、東京都練馬区は木造住宅密集地域にある住宅の耐震化費用の助成を拡大する方針を示しました
耐震診断費用を全額助成するなど、物件所有者の負担が小さくなります

木造住宅密集地域、いわゆる「木密地域（もくみつちいき）」とは、震災時に延焼被害などの恐れのある老朽木造住宅が密集している地域のことで、全国には危険な木密地域が少なくありません
これまでも対策が進められてきましたが、この度の震災を受けて、自治体による防災対策は加速していくかもしれません

その先陣を切ったとも言える練馬区は、東京都23区の北西側に位置する住宅都市で、人口はおよそ74万人です
区の一部には、古い木造住宅が密集し、災害時に火災や倒壊の危険性がある「木密地域」が今も残されており、耐震化が課題となっています
さらに、道路が狭い場所については、災害時の早急な避難の妨げとなる可能性や、消防車が入りづらいことも課題として指摘されてきました
区はこれまで、防災上早急な対応が必要として、木密地域における耐震化などの対策を進めてきましたが、住民の意向、高齢化など複雑な要素が絡み、一朝一夕に進めることは難しく、解消にはまだ至っていません

そのような中で起きた能登半島地震は、木密地域にある築年数の古い木造家屋が多数倒壊しました
石川県内の住宅被害は一部破損から全壊まで4万3000棟超となり、旧耐震基準で建てられた住宅も多くありました

今回、練馬区は能登半島地震の被害状況を鑑み、旧耐震基準の住宅が多く存在する木密地域の耐震助成の大幅拡充を決定ました

耐震診断費用については、現行の助成率が4分の3であるところ、全額助成（上限20万円）とし、耐震改修工事費の助成率は、これまで3分の2だったところ、4分の3に拡充し、上限額は130万円から270万円と大幅に引き上げます

また、あわせて、区内の新耐震木造住宅の耐震助成の新設も行い、対象となるのは1981年6月1日から2000年5月31日以前に建てられた建築物のうち、木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅だで、2000年に建築基準法が改正され、耐震基準が厳格化される前の在来軸組工法の住宅に焦点が当てられました
耐震診断の4分の3（上限12万円）、実施設計の3分の2（上限22万円）、耐震改修工事の3分の2（上限130万円）が助成されます

 

ここ地元川口市でも、練馬区のようなこれだけの耐震助成をしていただければ、もっともっと、「耐震診断」や「耐震改修工事」をお考えの方が増えていくと思います
その結果、地元川口市が『より安全・安心な街』になっていくと思います
（川口市長及び市職員の皆様、よろしくお願い致します）